【今週のお金トレンド】8/2週の家計ニュースまとめ
こんにちは、とりじんです。今週(8/2週)も、為替や値上げ、電気代、住宅ローンなど、家計に関わるお金のニュースがたくさん動きました。日々の投稿をまとめて振り返りながら、それぞれのニュースについて私自身が「生活の中でどう活かせそうか」を感じたことも添えてお届けします。
※この記事は一般的な生活お役立ち情報・ニュース解説であり、投資判断を助言するものではありません。個別の金融商品の売買は、ご自身の判断と責任でお願いいたします。
為替は円高介入からの揺り戻しで一週間乱高下
今週の大きな出来事のひとつが、8月3日に実施された日米協調の円買い介入です。片山財務相が米財務省と協調して市場に介入したと発表され、ドル円は一時155円台まで円高が進みました。日米が協調して為替介入を行うのは2011年の震災以来とも言われ、それだけ政府として円安対策を急いでいる様子がうかがえます。
ただし、この円高は長くは続かず、週の後半にかけて再び157〜158円台まで戻す場面もありました。原油高や米国の株安など複数の要因が重なり、介入の効果がどこまで持続するかは見通しにくい状況です。円高が進めば輸入食品やエネルギーの仕入れコストが下がる方向に働きますが、実際に店頭価格へ反映されるまでには数か月かかることが多く、効果を実感しやすいのはむしろ海外旅行や海外通販の支払いのタイミングです。
個人的には、為替のニュースを見るたびに一喜一憂するよりも、「そろそろ円高に振れやすいタイミングかも」と感じたときに、予定していた海外通販や旅行の支払いを少し前倒しにする、くらいの気軽な付き合い方がちょうどいいと感じています。日々の細かい変動を追いかけすぎると疲れてしまうので、大きな流れだけつかんでおくイメージです。
食品値上げは秋にかけてさらに加速する見通し
今週も値上げのニュースが相次ぎました。8月は乳製品・ハム・缶詰・冷凍食品・パスタなどを中心に、1,900〜2,300品目規模の食品値上げが実施されています。さらに9月にはこの規模がいっそう拡大し、4,000品目を超える見通しも報じられました。食品だけでなく、ティッシュやトイレットペーパーといった紙製品も15%を超える値上げ改定が予定されており、家計への影響は食卓の外にも広がりつつあります。
加えて、10月には食用油や調味料の追加値上げも発表され、世帯あたり月1,000円前後の負担増になると見込まれています。主要な外食チェーンでも、この夏に一部メニューが10〜30円程度値上げされました。一回あたりの金額は小さくても、外食の頻度が高い家庭では毎月まとまった負担増につながりそうです。
この手のニュースを見るたびに、「値上げ前のセールでまとめ買いする」「プライベートブランド商品に置き換える」といった昔ながらの対策が、結局いちばん効果的だなと感じます。特に紙製品は賞味期限がないぶん、値上げ前にある程度買い置きしておきやすいので、今のうちにストックの量を見直しておくのも一つの工夫かもしれません。
電気・ガス代は「補助が手厚い今」がむしろ要注意
電気・ガス代については、8月使用分の補助がこの夏でいちばん手厚い水準になっています。電気は1kWhあたり4.5円、都市ガスは1㎥あたり18円の値引きで、申請は不要、自動的に反映される仕組みです。標準的な家庭であれば、電気代で1,000円強、ガス代で500円ほどの負担軽減が見込まれます。
ただし、連日の猛暑でエアコンの稼働時間が大きく伸びているため、補助があっても請求額自体は今夏の中でも高水準になりそうです。さらに注意したいのは、この手厚い補助が9月使用分からは3.5円に縮小される予定であることです。8月と同じ感覚で電気を使っていると、10月に届く検針票を見て「急に上がった」と感じる家庭が出てくるかもしれません。地域によっては再エネ賦課金の改定も重なり、電気代を押し上げる要因になっています。
私は、電気代の補助が手厚い今のうちこそ、あえて「補助がなかったらいくらになるか」を意識しておくのが大事だと思っています。補助前提の使い方に慣れてしまうと、9月以降の負担増に気づきにくくなるからです。エアコンのフィルター掃除や設定温度の見直しは、今から習慣にしておいて損はなさそうです。
住宅ローンは固定金利の上昇が13カ月連続に
住宅ローンの分野では、大手銀行の10年固定型金利が引き上げられ、過去最高の更新が13カ月連続となりました。フラット35も3%台まで上昇しています。長期金利の上昇が背景にあり、これから住宅を購入する人や、固定金利への借り換えを検討している人にとっては見過ごせない動きです。
一方、変動型の金利は今のところ据え置きが続いていますが、大手銀行の短期プライムレート引き上げの影響が9〜10月ごろから反映される見込みとも言われています。「変動型だから今は安心」と考えるのではなく、年内の金利動向は一度チェックしておいたほうがよさそうな局面です。
住宅ローンは金額が大きいだけに、金利がわずかに動くだけで総返済額への影響も大きくなります。これから借りる予定がある方や、固定期間の満了が近づいている方は、今のうちに複数の金融機関でシミュレーションを取ってみるだけでも、心構えがだいぶ変わってくるように思います。
米国の雇用減速とFRB利下げ観測、資産運用は「静観」が呼びかけ
海外に目を向けると、7月の米雇用統計で人員削減数が前年同月比で大きく減少し、約2年ぶりの低水準となったことが話題になりました。労働市場の減速感が意識される中、FRB(米連邦準備制度理事会)が早期に利下げへ動くのではないかという観測が強まっています。これを受けて米国株は乱高下し、その影響は日本市場にも波及しました。
積立NISAなどで長期の資産形成をしている方への呼びかけとして、今週の投稿でも繰り返し出てきたのが「短期的な値動きに慌てず、淡々と積立を継続する」という考え方です。相場が動くたびに売買を判断するのではなく、長期目線を保つことの大切さが改めて意識された一週間だったと思います。
私自身も、ニュースで株価の乱高下を見ると気になってしまう気持ちはよくわかります。ただ、値動きのたびに一喜一憂していても、日々の生活は変わらないんですよね。むしろ「相場が荒れている時期こそ、家計の固定費や電気代などコントロールできる部分を見直す」くらいの気持ちで過ごすほうが、精神的にも楽な気がしています。
その他:ポイ活・預金金利・海外通販のルール変更も
このほか、キャッシュレス決済のポイント還元ルールが見直される動きがあり、楽天やPayPayなど普段使っている決済サービスの条件変更には注意が必要です。また、同じ「普通預金」でも、預け先の銀行によって金利に差があることが改めて話題になりました。使っていない預金があるなら、金利を比較してみるだけでも小さな発見があるかもしれません。
海外通販に関しては、個人輸入の関税免税ラインを決める「16,666円ルール」(海外小売価格の0.6倍で課税価格を計算する仕組み)が、年内に廃止される見込みであることも報じられました。施行されれば実質的な免税ラインが下がる可能性があり、海外通販をよく利用する方は今のうちに知っておきたい情報です。あわせて、ガソリン補助金についても、9月から店頭想定価格の目安を170円から175円へ見直す案が検討されています。
企業決算では、任天堂やパナソニックHDなどがAI・半導体需要や円安を追い風に好調な決算を発表しました。企業業績の好調は、巡り巡って賃上げやボーナス、年金運用にプラスに働く可能性もありますが、円安が業績を押し上げている面もあるため、為替の動き次第で今後の物価への影響も変わってきそうです。
今週のまとめ
今週を振り返ると、「介入で一時的に和らいだ円安が、じわじわ戻ってしまう」「補助で助かっている電気代も、猛暑と先々の減額でむしろ気を抜けない」というように、良いニュースにもどこか一筋縄ではいかない側面がある一週間だったように感じます。値上げや金利上昇のニュースが続くと気が重くなりますが、こういうときこそ、大きな変化に振り回されるより、電気の使い方や買い物のタイミングといった、自分でコントロールできる小さな部分から手をつけるのが結局いちばん近道なのかもしれません。来週もお金にまつわる動きがあれば、また振り返っていきます。
先週は円安・値上げ・株価の動きなどを中心に取り上げました。前回の記事は【今週のお金トレンド】7/26週の家計ニュースまとめにまとめています。
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よくある質問
Q. 今週、家計に一番影響しそうなニュースは何ですか?
A. 食品の値上げと電気代の動きです。8月は食品1,900〜2,300品目規模の値上げがあり、9月にはさらに拡大する見通しです。電気代も8月は補助が手厚い一方、9月以降は補助が縮小される予定なので、10月の検針で負担増を感じる可能性があります。
Q. 円安と円高、結局どちらに動いているのですか?
A. 8月3日の日米協調介入で一時155円台まで円高が進みましたが、その後157〜158円台まで戻す場面もあり、一週間の中で方向感が定まらない展開でした。介入の効果がどこまで続くかは今後の動き次第です。
Q. 積立NISAをしていますが、株価の乱高下が心配です。
A. 今週は米雇用統計の減速をきっかけに米国株が乱高下し、日本市場にも影響が出ました。長期の積立を行っている場合は、短期的な値動きに慌てず継続する姿勢が一般的に呼びかけられています。ご自身の投資判断は、最新の情報を確認したうえで慎重に行ってください。
