【今週のお金トレンド】8/22週の家計ニュースまとめ

スーパーのレジで合計金額を二度見したり、ニュースで「値上げ」の文字を見るたびに小さくため息をついたり。今週もそんな1週間だった方が多いのではないでしょうか。この記事では、8月22日〜28日にあったお金まわりのニュースを、経済ニュースを普段まったく読まない人でも最後まで読めるように、たとえ話を交えながらまとめました。難しい専門用語はいったん脇に置いて、「で、結局うちの財布にはどう関係あるの?」というところまで一緒に見ていきましょう。

今週のダイジェスト

• 円安が進んだかと思えば、原油安でちょっと一息つける場面もありました
• お米は2週間ぶりに値下がりも、コンビニやイオンで値下げの動きが広がっています
• 国の借金を返すための費用が過去最大の36兆円まで膨らみました
• 「団地移住」「働き続けるシニア」など、老後のお金の話題が目立ちました
• 自動車保険は値上げ、九州は旅行の割引スタートと明暗が分かれています
• 半導体大手が国内の工場に相次いで巨額の投資を発表しました
• 宅配のカスハラ対策やセルフ発送機など、暮らしの現場にも小さな変化が

為替・金利のうごき ― 円安と原油安の綱引き

給料明細を見ながら「この円安、いつまで続くんだろう」とつぶやいたことがある方も多いはず。円安というのは、同じ100円で買える海外のものが減ってしまうこと。海外旅行のお土産が去年より一回り小さくなるようなイメージだと思ってもらえれば十分です。今週はこの円の力が、いろいろな方向から揺さぶられた1週間でした。

週の前半は、海外で長期金利(銀行や国がお金を貸し借りするときの”値札”のようなもの)が上がった影響を受けて、日本の長期金利も上昇し、株式市場では金融株が買われる展開になりました。金利が上がると、お金を借りている人の返済負担が増える一方、預金にはわずかながら利息がつきやすくなります。週の後半にかけては、イランへの経済制裁への懸念から円が売られやすくなり、円安が進む場面もありました。円のパワーが弱まると、海外から輸入するお肉や小麦などの食品、ガソリン代や電気代のもとになるエネルギーの輸入価格が上がりやすくなります。

で、うちの財布はどうなる? 円安が続いている間は、輸入食品や光熱費の値上がり圧力が残り続けるということです。数日単位で一喜一憂するようなものではないので、「今は円安寄りなんだな」くらいの体感で持っておけば十分だと思います。

一方で週の後半には、原油の重要な通り道であるホルムズ海峡をめぐる航路協議が進んだことを受けて、世界の基準となるNY原油の価格が1バレル80ドル台まで下落しました。原油安が進むと、ガソリン代や電気代の値下げにつながる期待があります。円安がエネルギー価格を押し上げる方向に、原油安がそれを和らげる方向にと、ちょうど綱引きのような1週間だったわけです。さらに週の終わりには、日銀の副総裁が「物価がさらに上振れするリスク」を警戒する姿勢を示しており、金利や物価をめぐる神経質な空気は当分続きそうです。

で、うちの財布はどうなる? 原油安は車をよく使うご家庭にとって嬉しい変化になる可能性がありますが、円安の影響が同時に来ているため、ガソリン代や電気代が急に大きく下がることまでは期待しない方が無難です。「片方が味方、片方が向かい風」くらいのバランス感覚で見ておくとよさそうです。

私自身、為替のニュースは正直むずかしくて身構えてしまうタイプなのですが、「円安=輸入品に向かい風」「原油安=エネルギー代にちょっとした追い風」というふたつのモノサシだけ持っておくと、ニュースの見出しにも少し落ち着いて向き合えるようになった気がします。

食品・日用品の値上げと値下げ ― 上がったり下がったり

お米売り場の前で、値札を二度見した経験はありませんか。今週は食品まわりだけでも値上げと値下げの両方のニュースが飛び交っていて、正直なところ整理するのが大変なくらいでした。

週の始め、コアCPI(生鮮食品を除いた、私たちが日常で買う物やサービスの値段の平均)が前年より1.8%上がったというニュースがありました。食料品などの値上がりが続いており、買い物の負担感が広がっています。同じ週には、秋の味覚である秋サケの漁獲量が激減し、お店の仕入れ価格が高騰しているという話も。今後はスーパーの売り場や毎日のお弁当、外食の値段に跳ね返ってくる可能性があります。前回の記事でも食品の細かい値上げラッシュについて取り上げましたが、今週も似たような流れが続いていました。

で、うちの財布はどうなる? サケの値段が高い時期は、比較的安価な他の旬の魚や肉類を献立に取り入れることで、食費のやりくりがしやすくなります。物価の上昇に負けないためには、まず毎月何にお金を使っているかを定期的に見直すのが基本です。

ところが週の半ばになると、全国スーパーのお米の平均価格が5キロあたり3,191円となり、2週間ぶりに値下がりしたというニュースが。新米が出回り始めたことで、これまで続いた高値傾向に変化の兆しが出てきました。週の後半には、大手コンビニのおにぎりや回転ずしチェーンが一部の商品を値下げする動きも見られ、極めつけは週末に飛び込んできたイオンの「期間限定で145品目を値下げ」というニュースです。

で、うちの財布はどうなる? お米だけで見れば5キロあたり数十円〜100円程度の負担増ですが、他の値上げと重なると4人家族なら月に数百円〜千円単位でじわじわ効いてくる可能性があります。逆に今週のように値下げのニュースが重なる週は、よく使う調味料や日用品をまとめ買いする良いタイミングとも言えそうです。

値上げと値下げが同じ週に混在しているのを見ると、「結局どっちなんだ」と思ってしまいますが、個人的には「上がるものと下がるものは常に両方ある」という前提で家計簿を見るようにしています。値下げのニュースが出た日は、その品目をまとめ買いのリストに入れておく、というくらいの気軽な付き合い方がちょうどいいのかなと感じています。

政府のお金・税金・社会保障のうごき

「国の景気」と聞くと自分ごとに感じにくいものですが、実は巡り巡って私たちの税金や社会保険料に関わってくる話が今週もいくつかありました。

政府は8月の月例経済報告で、国内景気は「緩やかに回復基調」にあるとの見方を維持すると発表しました。数値の上では回復傾向とされていますが、暮らしの中では物価高の影響が依然として続いているというのが正直な実感ではないでしょうか。もうひとつ気になったのが、金利が上がった影響を受けて、国の借金を返すための費用である国債費が、来年度の財務省要求で過去最大の36兆円にのぼるというニュースです。国の返済費用が増えると、将来的に税金や社会保険料の負担が増える懸念があります。

で、うちの財布はどうなる? すぐに何かが変わるわけではありませんが、「国も家計と同じように利払いに苦しんでいる」という状況は、今のうちから無駄な支出を減らし、家計の管理を見直しておく後押しになりそうです。

また、消費税の減税に伴って、消費税の納付が免除されている免税事業者の農家などが収入を減らさないよう、政府が給付金での支援を検討しているというニュースもありました。農家さんの経営が守られることで、お米や野菜などの食材の値段が安定し、毎日の食費を抑える助けになる期待が持てます。一方で、国と民間が出資して企業を支援する「官民ファンド」のクールジャパン機構については、赤字が続き廃止を含めた見直しが進んでいます。官民ファンドには税金が使われているため、無駄な資金投入を防ぐことは私たちの将来負担にも関わる重要な話です。

で、うちの財布はどうなる? 農家さんへの支援策は、回り回って食卓の値段の安定につながる可能性がある一方、官民ファンドの見直しのような「税金の使われ方」のニュースは、直接的な影響は小さくても、将来の増税リスクを占う手がかりとして頭の片隅に置いておくとよさそうです。

国のお金の話は数字が大きすぎてピンとこないことも多いのですが、「国も利払いに追われている」という感覚で見ると、意外と自分の家計と地続きなんだなと感じさせられます。

年金・住まい・シニアの暮らし

炎天下の中、汗を拭きながら働くシニアの方を見かけて、ふと考えさせられた方もいるかもしれません。今週は、老後のお金や住まいにまつわるニュースがいくつか重なりました。

物価の上昇が続く中で年金の受給額が実質的に目減りし、生活費を補うために炎天下でも仕事を続ける高齢者が増えているというニュースがありました。年金だけに頼った生活が難しくなっている今、若いうちから家計の収支を見直して固定費を削ったり、少しずつ将来に向けた貯蓄や準備を進めたりしておくことが安心につながる可能性があります。

で、うちの財布はどうなる? 「年金だけでは足りないかもしれない」という前提を早めに持っておくことで、老後資金づくりのスタートを数年前倒しできるかもしれません。焦って何かを始める必要はありませんが、頭の片隅に置いておく価値はありそうです。

もうひとつ目を引いたのが、広い一戸建てを手放して、手頃な団地へと住み替えるシニアや家族が増えているというニュース。家の修繕費や税金の負担を減らし、住まいを生活規模に合わせて小さくする見直しは、老後の生活防衛として有効な選択肢のひとつです。ちょうど同じ週に、東京23区の単身者向け平均家賃の上昇が2年2か月ぶりに止まったというニュースも出ており、住まいをめぐる動きが同時に何か所も動いた週でした。

で、うちの財布はどうなる? 住居にかかる固定費を抑える工夫は、将来の家計を大きく助けてくれます。すぐに住み替えを考える必要はなくても、「持ち家の維持費」と「住み替えたときの費用」を一度比べてみるだけでも、老後の選択肢を広げるきっかけになりそうです。家賃の上昇が一服したというニュースは、これから一人暮らしを始める方にとっても物件を選ぶチャンスかもしれません。

私自身はまだ老後というには早い年齢ですが、こういうニュースを見るたびに「今の固定費、本当に必要な分だけだろうか」と見直したくなります。住まいの規模を生活に合わせていくという発想は、シニア世代に限らず参考になる視点かもしれません。

保険・もしもの備え

保険は「もしもの時」のためのものなので、普段はあまり意識しないという方も多いのではないでしょうか。今週は保険まわりで気になるニュースがいくつか重なりました。

まず、損保ジャパンが来年1月から自動車保険料を平均5%引き上げると発表しました。車の修理にかかる費用が高くなっていることが理由です。保険料のような「毎月決まって払うお金(固定費)」が増えると、家計をじわじわ圧迫します。もうひとつ、大手生命保険会社のプルデンシャル生命で、6月までの3か月間の新契約数が9割減ったというニュースもありました。不祥事による信頼低下が影響していると見られています。

で、うちの財布はどうなる? 自動車保険は契約更新のタイミングで不要な補償を外したり、他の会社の見積もりを取ったりすることで、値上げ分をある程度相殺できる可能性があります。すでに加入している保険会社で気になるニュースが出た場合も、保障内容や担当者の対応に問題がないか、一度確認しておくと安心です。

お金を安全に増やす方法として、財務省と金融庁が「個人向け国債」(国にお金を貸して定期的に利息を受け取る仕組み)の購入を増やすため、税金が安くなる優遇措置を求めていく方針というニュースもありました。元本割れのリスクが少ない投資手段として、家計の貯蓄や資産運用を考える人にとって選択肢のひとつになりそうです。また、厚生労働省が先進的な医薬品や医療機器を早期に公的医療保険の対象にするための相談会を開催するほか、全国のがん患者データを分析した最新結果や、医療保険制度・医療提供体制の改革に向けた資料も公表されており、医療とお金にまつわる制度全体が少しずつ動いている週でした。

で、うちの財布はどうなる? 新しい治療法が保険適用になれば、患者の自己負担が抑えられ高額な医療費リスクを軽減できます。制度の変化を知っておくことは、加入している民間の医療保険が今の時代に合っているかを見直すきっかけになります。あくまで一般的な制度の動きなので、個別の保険商品の乗り換えを急ぐ必要はありませんが、「保障内容を定期的に点検する」という習慣は持っておいて損はなさそうです。

保険のニュースは地味に見えて、実は家計への影響が長期にわたるものが多いなと感じます。値上げのニュースを見た日をきっかけに、年に一度は保険証券を引っ張り出して見直す、くらいの習慣にできたらと個人的には思っています。

働き方・仕事とお金の話

お給料や働き方にまつわるニュースも、今週はいくつか目に留まりました。

厚生労働省が、給料の不払いが疑われる事業所への監督指導結果を公表しました。働いた分の給料が支払われないトラブルを防ぎ、適正な労働環境を作る取り組みが進んでいます。また、宅配便のドライバーに対する悪質な暴言や過度なクレーム、いわゆる「カスハラ(カスタマーハラスメント)」が深刻化しており、業界全体で対策を強化する動きも報じられました。

で、うちの財布はどうなる? 私たちも日頃から給料明細や残業代の計算をしっかり確認し、未払いを防ぐ意識を持つことが大切です。宅配サービスを快適に利用し続けるためにも、置き配や日時指定を活用して再配達を減らすなど、感謝の気持ちを持った対応を心がけたいところです。

子どもの長期休み中に、職場で子どもと一緒に過ごしながら働ける「子連れ出勤」が広がっているというニュースもありました。預け先である学童保育の不足に対応した動きです。学童の費用や預け先を探す手間に悩む家庭にとって、出費やストレスを抑えて働き続けられる心強い仕組みになりそうです。一方で、選考での不利益を心配して自身の障害を企業に伝えないまま就職活動を行う学生が76%にのぼるという調査結果も報じられました。必要な配慮やサポートを受けられないまま入社すると、早期離職につながる恐れもあります。

で、うちの財布はどうなる? 子連れ出勤のような制度は、預け先探しのコストや時間を減らすという意味で、働き続けるための家計防衛にもつながります。就職・転職を控えている方にとっては、自分に合った働き方を選べる職場かどうかを見極める視点が、長い目で見た収入の安定にも関わってきそうです。

海外・企業のうごき

企業のニュースは自分に関係ないと思われがちですが、実は巡り巡って私たちの生活や雇用にも影響してくるものが少なくありません。

今週特に目立ったのが半導体(スマホやパソコンの”頭脳”になる部品)まわりの投資です。韓国の半導体大手SKハイニックスが、宮城県などに日本での拠点をつくる構想を検討していることがわかりました。また、世界中で急速に高まるAI(人工知能)の需要に対応するため、キオクシアが岩手工場の拡張などに5兆円規模の投資を計画しているとも報じられています。外資系や国内大手の投資が日本に集まると、建設や工場運用で新しい仕事が生まれ、地域経済が活性化する可能性があります。

で、うちの財布はどうなる? すぐに給料が上がるといった話ではありませんが、先端技術を持つ企業の投資が国内に増えることは、中長期的に見て雇用や地域経済にプラスに働く可能性があります。半導体関連の産業がある地域にお住まいの方は、今後の求人動向にも注目してみるとよさそうです。

もうひとつ、日本のソニーが中国の大手家電メーカーTCLと手を組み、製造や開発のコストを抑えるための協業を進めているというニュースもありました。世界的な競争が激しくなる中で、生産効率を高めて高品質なテレビなどの製品を届ける狙いがあります。

で、うちの財布はどうなる? 今後は家電の買い替えを検討する際に、こうした企業提携によって製品の価格や性能がどう変わっていくか、動向をしっかり見極める視点が大切になりそうです。

企業のニュースは規模が大きすぎてピンとこないことも多いのですが、「この投資で地元に仕事が増えるかもしれない」というくらいの距離感で眺めると、少し身近に感じられる気がしています。

自動車・お出かけ・旅行のお得情報

秋のお出かけシーズンを前に、車や旅行にまつわるお得な話題もいくつか出てきました。

スズキが電気で走る初めての軽自動車「eスカイ」を公開しました。EV(電気自動車)は排気ガスを出さず、家や充電スタンドで充電して走る車です。ガソリン車よりも日常の燃料費(電気代)を安く抑えられる場合が多く、小さな軽自動車でEVの選択肢が増えることで、日頃の買い物や通勤用の車を安く維持したい人にとって魅力的な候補になりそうです。一方で、車の運転中にドライバーの居眠りや脇見を感知して注意を促す装置について、これから発売される新車への搭載が義務化されることになりました。安全性が高まる反面、ハイテクな安全装置が増えることで、自動車の販売価格そのものが高くなる可能性があります。

で、うちの財布はどうなる? これから車を購入する予定のある方は、燃費の良さと初期費用の両方を見比べながら予算計画を立てる必要がありそうです。特に安全装置の搭載義務化は、来年以降に新車を検討している方は少し頭に入れておくとよさそうです。

旅行に関しては、政府が熊本地震の被災地支援として「九州応援割」という旅行代金の割引制度を実施する方針が発表されました。また、一部不通だった九州新幹線の熊本―新水俣間が9月18日に全線再開する見通しも報じられています。旅行費用を安く抑えられるうえ、交通の便利さも戻ってくるため、秋の旅行や帰省を考えているご家庭には嬉しいタイミングと言えそうです。

で、うちの財布はどうなる? 観光で現地を訪れることが経済的な支援にもつながるので、旅費を賢く節約しながら家族での旅行計画を検討してみるのもよさそうです。割引制度は期間や条件が決まっていることが多いので、旅行を考えている方は最新情報をこまめにチェックしておくのがおすすめです。

暮らしのちょっとしたトレンド

最後に、家計に直結するとまでは言えないものの、暮らしの雰囲気を映しているようなニュースも少しだけ紹介します。

電気代の高騰や節約志向から自販機離れが進んでおり、飲料会社は独自の工夫や付加価値をつけて需要を取り戻そうとしています。さまざまな物の値段が上がる中、100円ショップの大手2社は業績を伸ばしており、生活費を節約したい人が増えたことで低価格で日用品を揃えられる100均の需要が高まっています。また、相次ぐ発火事故を受けて、モバイルバッテリーの規制が強化される方針となりました。安全基準を満たさない粗悪品の流通を防ぐ狙いがあります。

で、うちの財布はどうなる? 家計を守るにはマイボトルの利用が基本ですが、自販機を使う際もアプリなどのポイント還元を賢く使うと節約につながります。文房具や消耗品など、100均で十分揃えられるものは賢く活用することで日々の出費を確実に抑えられます。モバイルバッテリーは値段の安さだけで選ぶと火災などの大きなリスクにつながるため、今後は国の安全基準を満たしたマーク(PSEマーク)のある製品を選ぶ意識が大切です。正しい製品選びが、事故や無駄な出費を防ぐ家計の防衛策になります。

今週のまとめ

今週を振り返って一番印象に残ったのは、「値上げと値下げが同じ週に混在していた」ということです。円安が進む一方で原油は値下がりし、お米は安くなったのにイオンは大規模な値下げを発表する。ひとつの方向にまっすぐ進むというより、あちこちで綱引きが起きているような1週間でした。だからこそ、「今週は値上げの週だった」「値下げの週だった」と単純に決めつけず、個別のニュースごとに「これは自分の家計にどう関わるか」を考える癖をつけることが大切なんだと改めて感じます。

もうひとつ心に残ったのは、シニア世代の暮らし方の変化です。働き続けるシニアが増える一方で、団地への住み替えのように「支出そのものを小さくする」という選択をする人も増えている。老後のお金の不安に対して、収入を増やす方向と支出を減らす方向、両方からアプローチしている人が多いのだと感じました。私たちもまだ先の話と思わず、固定費を見直す習慣を今のうちから少しずつ育てておきたいものです。

半導体や家電メーカーの投資・提携のニュースも、直接は関係なさそうに見えて、実は地域の雇用や製品の値段を通じて私たちの生活とつながっています。大きなニュースほど「自分には関係ない」と読み飛ばしてしまいがちですが、少し立ち止まって「これは巡り巡ってどこに効いてくるだろう」と考えるだけでも、ニュースの見え方が変わってくる気がします。来週もまた、家計にとって気になるニュースをこの場でまとめていきますので、よろしければ次回もチェックしてみてください。

よくある質問

Q. 円安と原油安、家計にはどっちの影響が大きいのですか?
A. どちらか一方だけで決まるものではなく、両方の力がガソリン代や電気代、輸入食品の値段に同時に働いています。今週のように円安と原油安が同時に来ている場合は、「片方が値上げ圧力、片方が値下げ圧力」というくらいのバランス感覚で見ておくと安心です。

Q. 今週、家計にとって一番大きな変化は何ですか?
A. 個別の金額としては、イオンの145品目値下げやコンビニ・回転ずしの値下げなど、食品まわりの値下げの動きが日々の買い物に直結しやすい変化だと言えそうです。あわせて、自動車保険の値上げのように固定費が増える動きもあったため、値下げと値上げの両方に目を配っておくことが大切です。