【9割が知らない】生成AIの情報漏洩が起きる原因・対策・対処法

仕事の資料作りやメール文面のたたき台に、ChatGPTやGeminiを毎日のように使っている。そんな方は、もう珍しくありません。便利さの一方で、「自分が入力した情報は、そのあとどこへ行くのか」を考えたことはあるでしょうか?

結論から言うと、生成AIをきっかけにした情報漏洩は、もう遠い世界のニュースではなく、身近な会社員の「うっかり」から起きています。この記事では、2026年に実際に公表された5つの事例をもとに、何が起きたのかを整理したうえで、もし自分が同じことをしてしまったときにどう動けばいいかまで、具体的にまとめました。特定の企業を責めるための記事ではありません。実際に起きた出来事から、自分の身を守るヒントを持ち帰ってもらうことが目的です。

ひとくちに「生成AIによる情報漏洩」といっても、原因はひとつではありません。社員が私用のツールに誤って情報を入力してしまうケースもあれば、AIそのものが攻撃の道具として悪用されるケース、さらには取引先が攻撃を受けたことで自分にも影響が及ぶケースもあります。まずは、実際に何が起きているのかを知るところから始めましょう。

「もう入力してしまったかも」と、今まさに焦っている方は、先に本記事後半の対処法から読んでいただいても構いません。まずは深呼吸をひとつ。それから読み進めてみてください。

身近で起きたばかりの出来事:私用AIへの「うっかり」アップロード

2026年9月3日、RIZAP社は自社の社員が、健康保険組合(IHI健康保険組合)から委託されていた特定保健指導業務のデータ集計中に、私用の外部生成AIサービスに加入者の個人情報を誤ってアップロードしていたと公表しました。

対象は約210名分、期間は2026年1月1日から8月19日分のデータです。含まれていた情報は氏名・生年月日・性別・保険証番号・メールアドレスに加え、一部は住所や電話番号、さらに高血圧・糖尿病・脂質異常などの疾患情報も含まれていました。

RIZAP社は、当該事業者以外の第三者に閲覧された可能性や、AIの学習に利用された可能性はないことを確認。該当のチャット履歴を削除し、学習利用をオフに設定した上で、個人情報保護委員会に報告済みだと説明しています。悪意があったわけではなく、業務の一環でAIに手伝ってもらおうとした結果の出来事だったという点が、この事例の怖さです。

特定保健指導とは、健康診断の結果をもとに、生活習慣病のリスクが高い加入者へ保健師や管理栄養士が指導を行う制度です。今回はその集計作業という、地味だけれど日常的に発生する業務の中で起きました。健康保険組合や人事・総務部門に限らず、氏名や連絡先が並んだ表を扱う業務は、どんな職種にも存在します。だからこそ、他人事とは言い切れないのです。

会社支給の業務用アカウントと、個人のスマホに入れているAIアプリは、見た目はほとんど同じです。だからこそ、境目を意識せずに使ってしまう場面が生まれます。

なぜ人は「うっかり」やってしまうのか

この手のミスは、注意力が足りない人だけに起きるものではありません。むしろ「早く終わらせたい」「少しでも楽をしたい」という、まじめに仕事へ向き合う気持ちの延長線上で起きがちです。

集計や要約は、生成AIが最も得意とする作業のひとつです。目の前のデータをコピーして貼り付けるだけで、面倒な作業が数秒で片づく。この手軽さこそが落とし穴になります。「会社のAIは使いにくいから、使い慣れた個人のアプリでやってしまおう」という判断は、多くの人にとって自然な流れなのです。

実際に「うっかり」が起きやすい場面を挙げてみると、会議の音声データを個人のAIアプリに読み込ませて議事録をまとめる、見積書のたたき台を作るために過去の取引先リストをそのまま貼り付ける、顧客からの問い合わせメールをAIに要約させる、といった作業が思い浮かびます。どれも一見すると効率化そのもので、悪気はまったくありません。

厄介なのは、業務用に契約したAIツールと、個人のアカウントで使う無料のAIサービスとでは、データの扱われ方がまったく違うのに、使っている本人にはその違いがほとんど見えないことです。「同じAIだから」という感覚で境界線があいまいになり、特に締め切りに追われている忙しい時期ほど、その境界線は簡単に崩れます。だからこそ、意識して立ち止まる習慣が必要になります。

生成AIをまだ使い始めたばかりという方は、そもそもどのツールをどう使い分ければいいのか迷いやすいものです。最初の一歩から確認しておくと、後々のトラブルを避けやすくなります。

AIエージェントそのものが攻撃の道具になる時代

情報漏洩は「うっかり」型だけではありません。AIそのものが攻撃の実行役として悪用されるケースも報告されています。

Anthropic社は2025年7月と11月、自社のAIコーディングエージェント「Claude Code」が、サイバー攻撃者に悪用されていたことを公表しました。ここで正確に押さえておきたいのは、これはデータを暗号化する従来型の「ランサムウェア」そのものではないという点です。

攻撃者(中国国家支援とされるグループ)は、Claude CodeをKali Linux上の攻撃プラットフォームとして使い、偵察・侵入・データ収集といった攻撃の実行作業を自動化していました。2025年7月判明分(コードネームGTG-2002)では、医療機関・救急サービス・政府機関・宗教団体を含む17組織が標的になったとされています。手口は、データを暗号化するのではなく、盗んだデータの公開をちらつかせて身代金を要求する「暴露型」の恐喝。2025年11月には、同様の手口で企業・行政機関30件以上への攻撃を自動化していたことも判明しています。

攻撃を実行していたのはAIそのものというより「AIを使う人間」です。それでも、これまで専門的な技術者が時間をかけて行っていた攻撃の下準備を、AIが代行できてしまう時代になったことは、覚えておいて損はありません。

これまでサイバー攻撃は、ある程度の技術力や資金力を持つ攻撃者にしか実行できないものでした。しかしAIエージェントが偵察や侵入の作業を肩代わりできるようになると、攻撃にかかる手間やコストが下がり、狙われる組織の裾野が広がる可能性があります。「うちは大企業じゃないから狙われない」という前提は、これまでより通用しにくくなっているのかもしれません。

1社の被害が広がる「サプライチェーン」の怖さ

2025年10月19日、アスクルの基幹システムが暗号化型ランサムウェアに感染し、法人向け「ASKUL」・個人向け「LOHACO」の受注・出荷システムが全面停止しました。バックアップデータまで暗号化される被害で、約74万件の個人情報が流出したと報じられています。

この事例で見逃せないのは、被害が取引先にも波及した点です。無印良品・ロフト・ネスレ日本など、アスクルと取引のあった企業のネットストアでも、受注停止という形で影響が出ました。自分は直接アスクルを使っていないつもりでも、よく利用するお店のサービスが突然止まる可能性がある。これがサプライチェーン型の被害の怖さです。

生成AIそのものの話ではありませんが、「1社が攻撃されると連鎖する」という構図は、AIサービスを含む現代のあらゆるシステムに共通するリスクです。普段何気なく使っているネットショップや配送サービスも、裏側では複数の会社のシステムが連携して動いています。どこか一箇所が攻撃を受ければ、自分がまったく関わりのないつもりだったサービスにも影響が及ぶ。この事例は、生成AIの話から少し離れますが、「自分のデータは自分の周りだけで完結していない」という感覚を持つきっかけとして知っておく価値があります。

医療機器メーカーへの攻撃、命に関わる領域にも

サイバー攻撃の影響は、命に関わる領域にも広がっています。2026年3月11日に医療機器メーカーのストライカー(Stryker)を襲ったのは、イランのハクティビストグループ「Handala Hack Team」。ランサムウェアやマルウェアが使われた証拠はなく、社内の管理基盤(デバイス管理システム)を悪用して、世界79拠点・約20万台の端末を強制的に工場出荷状態にリセットする「ワイパー攻撃」(暗号化ではなくデータ消去)だったとされています。一部の医療機関で手術の延期など業務影響が出たものの、製品(医療機器)自体の安全性への影響はなかったとされています。

続く2026年8月25日には、同じく医療機器メーカーのボストンサイエンティフィック(Boston Scientific)でもシステム障害が発生し、8月26日に公表されました。攻撃の詳細(ランサムウェアかどうか、身代金要求の有無、データ窃取の有無)は、現時点で不明。受注・出荷など業務システムに障害が出たほか、特に印象的なのは、2026年8月25日以降に植込まれたペースメーカーなど心臓デバイスで、遠隔モニタリング(データ送信)機能が使えない状態になっている点です。新しい遠隔モニタリング通信機も有効化できていません。

2026年は、AdaptHealth(6月)、Intuitive(3月)、ストライカー(3月)と、医療機器業界でサイバー攻撃が相次いだ年でもあります。詳細が不明な部分は不明なまま、正直に受け止めることが大切です。断定できない情報を断定して伝えることこそ、情報が正しく伝わらない一因になります。

医療機関や医療機器メーカーは、患者の個人情報や治療データを大量に扱っている上、システムが止まると人命に直結しかねません。だからこそ攻撃者に狙われやすい業界のひとつだとされています。生成AIとは直接関係のない事例も含まれていますが、「命に関わる場所ほど、サイバーリスクと無縁ではいられない」という現実として、頭の片隅に置いておきたい事例です。

5つの事例に共通する3つの原因

ここまで紹介した5つの事例は、それぞれ状況が異なりますが、原因を整理すると大きく3パターンに分けられます。

原因のパターン	該当する事例
人為的ミス(私用ツールへの誤入力)	RIZAPの事例
AI・システム自体の悪用	Claude Code悪用事件
取引先・サプライチェーン経由	アスクル、ストライカー、ボストンサイエンティフィック

3つのうち、後半2つ(AI自体の悪用・取引先経由)は、私たち個人が直接コントロールできる範囲を超えています。攻撃者の技術やビジネスパートナーのセキュリティ体制まで、一人の会社員が管理することはできません。一方で、最初の「人為的ミス」は、一人ひとりの日々の行動次第で確実に減らせる部分です。

ここからは2つのテーマに分けて、実践的な内容をお伝えします。ひとつは「もし今すでに入力してしまったら、何をすべきか」という事後対応。もうひとつは「今日から入力する前にできること」という予防策です。心当たりがある方は、まず次の見出しから読んでください。

もし入力してしまったら、結論は3段階

もし個人情報や社外秘の情報を、生成AIにうっかり入力してしまったなら、やるべきことは大きく3段階に分かれます。

• 今すぐ(数分以内):該当のやり取りを消し、共有を止める
• 当日中:アカウントの設定を見直し、学習に使われない状態にする
• 数日以内:パスワードなど関連するアカウントを点検する

一般的な注意喚起を並べただけの内容にはしません。「もう入力してしまった」という前提に立ち、この瞬間から動けるように、それぞれ何をどう進めればいいのかを次の見出しから具体的に説明していきます。難しい専門用語は使いません。読み終える頃には、次に何をすればいいのかがはっきり見えてくるはずです。

今すぐ(数分以内)にやるべきこと

深呼吸したら、まずはこの3つを数分以内に済ませてください。

• 該当のチャットを削除する:入力してしまったやり取りそのものを消します。
• 共有リンクを発行していないか確認する:会話を共有する機能を使っていた場合は、リンクを無効化します。
• 関係者への一次連絡:社外秘の情報だった場合は、この段階で上司や情報システム部門に一報だけ入れておくと、後の対応がスムーズになります。

ここで大切なのは「完璧な対応」ではなく「被害の広がりを止める」ことです。細かい設定の見直しは、この後の当日中の対応でじっくり行えば十分。焦って何もかも一度にやろうとすると、かえって見落としが増えます。まずはこの3つだけ、順番に終わらせましょう。

当日中にやるべきこと

数分以内の初動が終わったら、その日のうちに次の3つを済ませておきましょう。

• 学習に使われない設定にする:オプトアウトやデータコントロールの項目をオンにします。サービスによって場所が異なるので、設定メニューを一つずつ確認してください。メモリ機能の管理方法を解説した記事で具体的な手順を確認できます。
• メモリ機能を見直す:AIが会話の内容を記憶する機能がオンになっている場合は、該当する記憶を個別に削除します。
• サポート窓口への問い合わせ:機密性の高い情報だった場合は、事業者のサポート窓口に削除依頼を出しておくと安心材料が増えます。問い合わせフォームに「いつ、どのような情報を入力したか」を具体的に書くと、対応がスムーズに進みます。

この段階まで終えれば、少なくとも「これ以上情報が広がる経路」はかなり塞げたと考えて差し支えありません。設定の見直しは一度やってしまえば、次に同じサービスを使うときも安心して使い続けられます。

数日以内にやるべきこと

初動と当日の対応が終わったら、数日以内に次のことも確認しておきましょう。

• パスワードの変更:入力してしまった情報にログイン情報が含まれていた場合は、該当するアカウントのパスワードをすぐに変更します。
• 二段階認証の設定:まだ設定していないなら、この機会に有効にしておくと安心です。
• 関連アカウントの洗い出し:同じパスワードを使い回しているサービスがないか、この機会に見直しておきましょう。

一度に全部やろうとすると気が重くなりますが、リストにして一つずつ潰していけば、思っているより時間はかかりません。休みの日にまとめて片付けるのではなく、通勤時間や休憩時間を使って一つずつ進めるくらいの気持ちで十分です。

誤解①「削除すれば消える」は半分正解、半分間違い

チャットの履歴を削除すれば、それだけで安心。そう思いたくなる気持ちはよく分かります。ただ、これは半分正解で半分間違いです。

画面上から履歴を消せば、少なくとも自分や他の利用者がその内容を見返すことはできなくなります。ここまでは正解です。

一方で、事業者側のシステムには一定期間データが保持される仕組みになっているのが一般的。不正利用の調査や法的な要請への対応のために、表からは見えなくなっても、裏側にはしばらく残ります。この点は多くの生成AIサービスで共通しています。

つまり「削除した=瞬時に跡形もなく消えた」ではなく、「表向きの露出は止められたが、完全な消去にはある程度の時間がかかる」と理解しておくのが正確です。過度に安心しすぎず、かといって必要以上に恐れすぎる必要もありません。まずは削除の操作を確実に行い、そのうえで次の対応に進んでいきましょう。

誤解②「学習される・されない」の実際

もうひとつよくある誤解が、「入力した内容は必ず学習に使われて、いつか他の人への回答に混ざって出てくる」というものです。

実際には、多くのサービスで「学習に利用しない」設定、いわゆるオプトアウトやデータコントロールの機能が用意されています。この設定をオンにしておけば、入力内容が新しい回答生成のための学習データとして使われることは基本的にありません。RIZAPの事例でも、該当のチャット履歴を削除したうえで学習利用をオフに設定したことが、対応のひとつとして公表されています。

ただし、個人向けプランと法人向けプランで初期設定が異なっていたり、設定項目の名前がアップデートで変わっていたりすることもあります。「自分の設定が今どうなっているか」を定期的に確認する習慣を持つことが、思い込みによる不安を減らす一番の近道です。仕組みを正しく知っているだけで、必要以上に怖がらずに済むようになります。

今日からできる予防習慣①:私用AIと仕事の情報を分ける

ここからは、二度と同じヒヤリとする瞬間を作らないための、入力前の予防習慣です。最も基本的で、最も効果が大きいのがこれ。会社が契約している業務用のAIツールと、自分がスマホに入れている個人用のAIアプリは、はっきり分けて使いましょう。

顧客情報や社内資料は業務用アカウントだけで扱う。プライベートな相談や趣味の話は個人用アプリで完結させる。この線引きを最初に決めておくだけで、RIZAPの事例のようなミスはかなり防げます。スマホのホーム画面で、業務用アプリと個人用アプリのアイコンを色分けしたり、フォルダを分けたりするだけでも、押し間違いは減ります。地味な工夫ですが、こうした小さな仕掛けの積み重ねが、うっかりミスの発生率を確実に下げてくれます。

会社用・個人用でそれぞれどのAIツールを選べばいいか迷う場合は、生成AIの特徴を比較した記事も参考にしてみてください。在宅勤務やカフェでの作業など、オフィス以外の場所で仕事をする機会が増えた人ほど、この線引きは重要です。「早く終わらせたい」という焦りから、いつものアプリに手が伸びやすくなります。作業前のひと呼吸が、いちばんのブレーキになります。

今日からできる予防習慣②:入力前に「他人に見せられる内容か」を自問する

もうひとつ実践しやすいのが、入力する直前に一呼吸置く習慣です。「この文章を、社外の誰かにそのまま見せても問題ないだろうか」。この一言を自分に問いかけるだけで、多くのヒヤリハットを未然に防げます。

生成AIとの会話が、実際にどこまで他人の目に触れる可能性があるのか、具体的な仕組みが気になる方はこちらの記事で詳しく解説しています。設定画面のどこを見ればいいかも合わせて確認しておくと、より安心して使えます。

迷ったときの判断基準として、「氏名・連絡先・数字(金額や病歴など)のどれかが含まれていないか」をチェックするのもおすすめです。この3つのどれかに当てはまる場合は、いったん入力を止めて、次に紹介するマスキングを検討しましょう。

今日からできる予防習慣③:個人情報・機密情報はマスキングしてから貼る

どうしても実データをAIに読み込ませたい場面もあります。そのときは、氏名・住所・電話番号・社員番号といった個人を特定できる情報を、仮のアルファベットや「〇〇」に置き換えてから入力しましょう。この一手間を「マスキング」と呼びます。

例えば「田中太郎さんの3月の売上は120万円でした」ではなく、「Aさんの3月の売上は120万円でした」と書き換えるだけです。分析や集計の作業自体はそのまま進められるのに、万が一の際のリスクは大きく下がります。Excelの検索・置換機能を使えば、AIに読み込ませる前に個人名や数値を一括で仮名に変換できます。慣れないうちは手間に感じるかもしれませんが、コピー&ペーストの前にひと手間加えるだけの、シンプルな習慣です。

今日からできる予防習慣④:会社のルールを確認する、なければ自分の基準を持つ

意外と見落とされがちなのが、そもそも会社にAI利用のルールがあるのかどうかを知らないまま使っているケースです。すでにガイドラインが整っている会社なら、使っていいツール、入力してはいけない情報の種類が明文化されているはずなので、まずはそのルールに沿って行動するのが一番確実です。窓口が分からない場合は、直属の上司に一言確認するだけでも十分です。

一方、ルールがまだ整備されていない会社で働いている場合は、自分なりの基準を持っておくしかありません。AIをどこまで仕事で使っていいのか、境界線の考え方はこの記事でも取り上げています。「うちにはまだガイドラインがないですよね」と情報システム部門に一言添えてみるのも、会社全体のルール整備が前に進むきっかけになるかもしれません。あわせて、サービスのアップデートで設定項目が変わることもあるため、月に一度程度、データコントロールの状態を見直す習慣もつけておくと安心です。

会社・組織としてできること

ここまでは個人でできる対策を中心に紹介しましたが、会社・組織側の取り組みも欠かせません。利用ルールの整備や、業務用として許可するAIツールの選定、社員向けの研修などは、専門の情報システム部門や経営層が判断すべき領域です。この記事では、断定的な提言までは踏み込みません。ただ、「うちの会社にルールがあるか、今日確認してみる」という小さな一歩は、誰でも今すぐ始められます。

一般論として、こうした事故が起きたあと、多くの組織は利用ルールの明文化や、業務用AIツールの一本化、定期的な研修といった対策を進めます。個人の努力と、組織としての仕組みづくり。この両輪がそろって、はじめて情報漏洩のリスクは下がっていきます。新しいツールを導入する際は、情報システム部門が事前にセキュリティ面を確認してから全社展開する、というステップを踏んでいる会社も増えています。自分の会社がどの段階にあるのかを知っておくだけでも、いざというときの行動が変わってきます。

会社員なら:上司や情報システム部に言うべきか

「怒られるかもしれない」「評価が下がるかもしれない」。そう思うと、報告するのをためらう気持ちはよく分かります。ただ、結論から言うと、社外秘の情報を入力してしまった可能性があるなら、早めに報告したほうが自分自身を守ることにつながります。

情報漏洩の対応は、時間が経てば経つほど被害の範囲を特定しにくくなるもの。逆に早い段階で報告できれば、会社としても被害を最小限に抑える手を打ちやすくなり、結果的に「早く言ってくれてよかった」と受け止められるケースのほうが多いものです。

会社がAIの利用状況をどこまで把握できるのかについてまとめた記事でも触れていますが、まずは「何を」「いつ」入力したのかを整理してから相談すると、話がスムーズに進みます。報告するときは、言い訳から始めるのではなく、「いつ、どのサービスに、どんな情報を入力したか」の3点を簡潔に伝えるのがコツです。あとは会社側が必要な対応を判断してくれます。一人で抱え込まず、まずは事実を共有することを優先してください。

個人事業主・フリーランスの人へ一言

会社員と違って、フリーランスや個人事業主は相談できる情報システム部門がありません。だからこそ、自分自身が最後の砦になる意識を持つ必要があります。

取引先から預かった資料や契約内容は、会社員以上に「うっかり入力」のリスクが高い情報です。見積書のひな形づくりや議事録の要約に、複数のクライアントの情報が一つのAIアプリの中に混在してしまうケースも考えられます。クライアントごとに「AIに入れていい情報・いけない情報」の線引きを、自分の中であらかじめ決めておくことをおすすめします。

万が一入力してしまったときも、この記事の3段階の流れは変わりません。加えて、契約によっては秘密保持契約(NDA)に抵触する可能性もあるため、心配な場合は早めに取引先へ状況を伝えておくと、後々のトラブルを防ぎやすくなります。相談相手がいない分、一人で不安を抱え込みやすい立場でもあります。信頼できる同業者や、税理士など普段から関わりのある専門家に、日頃から相談できる関係を作っておくのも一つの備えです。

やりがちだけど逆効果な行動

焦っているときほど、かえって状況を悪化させる行動を取ってしまいがちです。代表的なものを挙げておきます。

• アカウントごと退会してしまう:履歴の削除依頼などの手続きがかえって難しくなる場合があります。
• 誰にも言わず一人で抱え込む:報告が遅れるほど、対応できる範囲が狭まります。
• SNSで不安をそのまま発信する:詳細を書き込むことで、かえって情報が広がってしまう可能性があります。

焦る気持ちは分かりますが、まずはこの記事の3段階を、順番通りに進めることを優先してください。「何かしなきゃ」という焦りが、かえって遠回りにつながってしまうことも少なくありません。特にSNSへの投稿は、削除したつもりでもスクリーンショットなどで残ってしまう可能性があり、取り返しがつきにくい行動のひとつです。落ち着いて、一つずつ。それが結局、一番の近道になります。

筆者自身もAIを毎日使う一人として

私自身も、仕事や日々の相談相手として生成AIを日常的に使っている一人です。便利さを実感しているからこそ、この記事で紹介した事例には他人事とは思えないものがありました。

AIを使うのをやめる必要はまったくありません。ただ、便利な道具ほど、使い方の癖を最初に決めておくことが大切だと感じています。今日紹介した予防習慣は、どれも特別な知識やお金がなくても始められるものばかりです。

包丁やハサミが便利な反面、使い方を誤れば危険なのと同じで、生成AIも扱い方次第で味方にも隙にもなります。怖がって使わないのではなく、正しい距離感を知った上で付き合っていく。そんなスタンスを、この記事を通して伝えられたらと思っています。

まとめ:AIとの正しい距離感が、あなたと会社を守る

今回紹介した5つの事例をあらためて振り返ります。私用AIへのうっかりアップロード(RIZAP)、AIエージェント自体が攻撃の道具に使われた事件(Claude Code)、取引先経由で被害が広がるサプライチェーンリスク(アスクル)、そして命に関わる領域にまで及ぶ医療機器メーカーへの攻撃(ストライカー、ボストンサイエンティフィック)。原因は「人為的ミス」「AI自体の悪用」「取引先経由」の3パターンに整理できました。

どの事例も、特別な悪意やずさんな管理から生まれたわけではありません。日々の業務の中で、誰にでも起こり得る判断のずれから生まれています。会社の情報システム部門がどれだけ対策していても、社員一人ひとりの「うっかり」までは完全に防ぎきれません。もし今すでに入力してしまっているなら、「今すぐ」「当日中」「数日以内」の3段階を、焦らず一つずつ。まだ入力していないなら、今日から意識したい4つの予防習慣を、あらためて振り返っておきましょう。

• 私用のAIアプリと、会社の業務用アカウントをはっきり分けて使う
• 入力する前に「他人に見せられる内容か」を一呼吸置いて自問する
• 氏名や連絡先、金額・病歴などの数値はマスキングしてから貼る
• 会社のAI利用ルール・許可されているツールを一度確認しておく

この4つを、今日から少しずつ意識してみてください。生成AIは正しい距離感さえ保てば、これからも心強い味方であり続けてくれるはずです。不安なときほど、一人で抱え込まず、今日紹介した手順を一つずつ思い出してみてください。落ち着いて対応すれば、きっと大丈夫です。

よくある質問

Q1. ChatGPTに入力した内容は、他人に見られてしまうのですか?
A. 無料版など一部のプランでは、入力内容がAIの学習データとして利用される設定になっている場合があります。多くのサービスには学習利用をオフにする設定がありますが、それでも運営会社の担当者が確認する可能性はゼロではありません。個人情報や機密情報は、そもそも入力しないことが一番の防御策です。

Q2. 会社で使うAIと、個人で使うAIは何が違うのですか?
A. 会社が契約している業務用のAIは、多くの場合、入力内容を学習に使わない契約や、セキュリティ対策が施された環境で提供されています。一方、個人がスマホなどに入れている無料のAIアプリは、そうした保証がない場合があります。顧客情報や社内資料は、必ず会社が許可した業務用の環境で扱いましょう。

Q3. 入力してしまった後、何日以内に対応すれば間に合いますか?
A. 明確な期限があるわけではありませんが、対応が早いほどリスクは小さくなります。気づいた時点で、この記事の「今すぐ(数分以内)」からすぐに始めてください。今すぐ・当日中・数日以内の3段階で進めれば、落ち着いて対応できます。

Q4. 一度学習に使われてしまった情報は、後から削除できますか?
A. 事業者によって対応は異なりますが、多くの場合、サポート窓口を通じて削除を依頼することができます。まずは各サービスの問い合わせ窓口を確認してみてください。

Q5. 会社にAI利用のルールがまだ無い場合は、どうすればいいですか?
A. ルールが整備されるのを待つ間も、自分なりの基準を持って使うことをおすすめします。氏名・連絡先・金額や病歴などの数値が含まれる情報はAIに入力しない、私用のアプリと業務は分けて使う、といった基本を先に実践しておけば、ルールが後から整った際にもスムーズに移行できます。

Q6. 家族の情報を入力してしまった場合も、同じ対応でいいですか?
A. はい、同じ3段階の対応で問題ありません。家族の情報も個人情報であることに変わりはないので、できるだけ早めにチャットの削除と設定の見直しを行ってください。